【平成１７年７月１９日（火）】
【午前】8時55分、公邸発。56分、国会着。9時、閣議開始。7分、閣議終了。8分、麻生太郎総務相。14分、国会発。16分、官邸着。29分、二橋正弘官房副長官。11時、パウエル前米国務長官と会談。11時36分、山崎拓衆議院議員。

【午後】12時23分、報道各社インタビュー。1時2分、松岡利勝衆議院議員。57分、小里貞利 国家危機管理都市推進議員連盟会長。2時36分、武部勤自民党幹事長。3時9分、新日中友好21世紀委員会日本側座長 小林陽太郎富士ゼロックス会長ら。佐々江賢一郎 外務省アジア大洋州局長、石川薫経済局長 同席。51分、尾身幸次自民党総務副会長。4時56分、官邸発。59分、東京・永田町の憲政記念館着。構造改革特区・地域再生認定書授与式 出席。挨拶、記念撮影。5時31分、憲政記念館発。34分、官邸着。6時53分、報道各社インタビュー。57分、官邸発。7時、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル着。宴会場「クリスタルパレス」で「食育基本法施行を祝い国民運動を推進する会」 出席、挨拶。37分、赤坂プリンスホテル発。42分、公邸着。


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「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。」と解散権行使は内閣の専権事項との立場を強調する政府答弁書。

島聡 衆議院議員（民主党）の『 衆議院が可決した【郵政民営化】法案を参議院が否決した場合の衆議院解散には疑義あり 』との質問主意書に答えたもの。

さらに『 法案否決の参議院勢力分布は総選挙によって変更されない。衆議院解散は内閣の政治判断としてまったく無制限に行使できるのか 』との指摘に・・・・・・・。

「他の閣議案件と同様、衆議院の解散も内閣が一致して意思決定を行う。」と憲法7条解散（天皇の国事行為）に総理大臣判断の制約有無について、総理の自由裁量権との見解示す。

やはり、政府答弁書と島聡代議士との考えには相当、『 ヅ ラ 』（失礼 ?!）、『 ズ レ 』があったようだ。
- posted by 日本国 内閣総理大臣 @ 7/20/2005 12:02:00 午前