【平成１７年８月１５日（月）】
【午前】8時58分、公邸発。59分、官邸着。9時14分、佐藤壮郎人事院総裁から人事院勧告。細田博之官房長官、麻生太郎総務相 同席。35分、杉浦正健官房副長官。54分、閣議開始。10時2分、閣議終了。11時12分、官邸発。18分、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑着。献花。21分、千鳥ケ淵戦没者墓苑発。25分、東京・北の丸公園の日本武道館着。51分、全国戦没者追悼式。

【午後】12時44分、日本武道館発。52分、官邸着。1時48分、二橋正弘官房副長官。2時56分、松岡利勝自民党前衆議院議員。4時2分、「チャレンジド・ジャパン・フォーラム2005国際会議」へのビデオメッセージ収録。57分、官邸発。59分、自民党本部着。5時、幹事長室。1分、佐藤錬自民党前衆議院議員。5分、武部勤幹事長。16分、総裁応接室。17分、自民党選挙対策本部幹部会議。49分、総裁室。50分、与謝野馨政調会長、柳沢伯夫政調会長代理。6時13分、安倍晋三幹事長代理。27分、101号室にて報道各社インタビュー。31分、自民党本部発。38分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。宴会場「メイフェア」で片山虎之助自民党参議院幹事長、草川昭三公明党参議院議員会長ら与党参議院幹部と会食。7時55分、ホテルオークラ発。8時、公邸着。


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【全国戦没者追悼式 天皇 陛下 お言葉】


本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来既に60年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

　ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。



【全国戦没者追悼式 内閣総理大臣 式 辞】


天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族並びに各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

　終戦から60年の歳月が過ぎ去り、私たちは、今年も、平和と繁栄を享受する中にこの日を迎えました。先の大戦では、多くの方々が、祖国を思い、家族を案じつつ、心ならずも戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは戦後遠い異境の地に亡くなられました。この尊い犠牲の上に、今日の平和は成り立っていることに思いを致し、衷心からの感謝と敬意を捧げます。

　先の大戦において、わが国は多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても、多大の損害と苦痛を与えました。内外の戦没者及び犠牲者の御冥福を心よりお祈り申し上げます。戦後60年の節目にあたる本日、内閣総理大臣談話において改めて過去の戦争への反省を示すとともに、戦後60年の歩みを踏まえ、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意を明らかにしました。各国との友好関係を一層発展させ、平和を大切にする国家として、世界から一層高い信頼を得られるよう、全力を尽くしてまいります。

　終わりに、御霊の安らかならんことと、戦没者ご遺族の今後の御平安と御健勝を心からお祈り申し上げて、式辞といたします。


平成17年8月15日


【 海 行 か ば 】

作 詞 ： 大 伴 家 持
作 曲 ： 信 時 潔

海行かば
水漬（みづ）く屍（かばね）
山行かば
草生（くさむ）す屍
大君（おおきみ）の
辺（へ）にこそ死なめ
かえりみはせじ


【日本国憲法　第9条】

1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


（英　文）

1、Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

2、In order to accomplish the aim of the preceeding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
- posted by 日本国 内閣総理大臣 @ 8/16/2005 05:20:00 午前