【平成１９年１月１５日（月）】　〈 外遊日程詳報 〉
（1月15日＝現地時間）


【午前】宿泊先 フィリピン・セブ島 ホテル「ヒルトン・セブ」発。セブ国際会議場にて東アジア首脳会議。

【午後】首脳宣言署名式。 政府専用機にてマクタン・セブ国際空港発。帰国の途に。


（1月15日＝日本時間）


【午後】6時54分、欧州4カ国歴訪とフィリピンで開催の東アジアサミットなどを終え、昭恵総理夫人とともに政府専用機にて羽田空港着。7時4分、羽田空港発。25分、公邸着。


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「日銀が政府の経済政策と整合性をとり、適切に判断されると理解している !!」と定例記者会見で、日銀金融政策決定会合での利上げを牽制する日銀出身、塩崎恭久官房長官。

「日本経済がデフレから脱却できるかの正念場であり、今は極めて重要な時期だ。後戻りしないように十分に注意が必要。今は消費が弱くなっている。金利は日銀の専管事項だが、デフレ脱却の道筋をどう描くのか説明責任を果たしてもらいたい !!」

民放政治討論番組にて、同じく日銀の利上げに反対意見の大田弘子経済財政担当相。

「政府と金融当局、日銀の景気判断は一体でなければいけない。日銀が異なる判断をするなら、政府は日銀法19条に基づく権利を行使する義務がある ?!」

日銀が金融政策決定会合で利上げ強行決定する場合、議決延期請求権を行使せよと安倍政権に働きかける用意ありと中川秀直自民党幹事長。

日本銀行法19条にある「議決延期請求権」は金融政策決定会合で議決権を持たない政府側が日銀の判断の先送りを求めることができる権利。

平成12年夏、日銀金融政策決定会合で、政府側がゼロ金利解除の議決先送りを請求するも、反対多数で否決の経緯あり。

「再び否決（平成12年8月）する歴史を繰り返すなら、重大な（日銀法）法制度の欠陥ととらえざるを得ない !!」と日銀法改正已む無しと脅しともとれる発言も。

中立性を重んじる日銀、NHKそして教育も為政者の都合良く法改正 ?!

巷で、若い女性は、すべてブーツ履き。

これって、年配者から見ると戦前の陸軍騎兵を思い出し、段々と軍靴の響きが迫ってくるような気がしてならないのだが・・・・・。 　（チョット、旧すぎますか ?!）
- posted by 日本国 内閣総理大臣 @ 1/16/2007 12:02:00 午前